南足柄市長
加藤 修平

2期8年と3期目で実現したこと（実績）

「子育て」を応援

│ 保育所の「待機児童ゼロ」に！

2020年（令和2年）4月1日現在で待機児童ゼロを実現しました。
これまで民間保育所等への支援と、関係者のみなさんと緊密に連携してきた成果です。

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南足柄市 子育て支援着々（タウンニュースにリンク）


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 │ 小児医療費助成事業の拡充（対象者：中学3年生まで）

小児医療費助成を小学校6年生から中学3年生までに拡充しました。

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【21年10月2日更新】小児医療費助成┃来年４月から所得制限撤廃へ（タウンニュースにリンクします）


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│ 放課後児童クラブ（学童保育）の公設化

市民のみなさんの長年の要望であった、放課後児童クラブ（学童保育）の公設化を実現しました。

昭和53年に保護者のみなさんが始めた南足柄市の学童保育は、「家庭的な雰囲気」が特徴のとても魅力的な学童です。それは他の市にも誇れるものです。


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│ 幼稚園・小学校・中学校のエアコン整備

猛暑対策として2014年（平成26年度）に、すべての中学校にエアコンを整備しました。高校受験を考慮して、まずは中学校を最優先としました。

現在、公立の幼稚園、小学、中学校にエアコン整備が完了しています。


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│ 小学校・中学校のトイレ洋式化

（※写真はイメージです）
子どもたちが快適な学校生活を送るためには、トイレの洋式化が重要事項のひとつと考えていました。

現在、公立の小学校と中学校のトイレ洋式化が完了しています。


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│ 出産・子どもネウボラの開設

南足柄市は、対象者を中学3年生まで拡大して子育て支援事業をさらに充実しました。

【ネウボラとは？】
フィンランドにおいて、妊娠期から出産、そして子供が就学前までの間、母子とその家庭を支援する、子育て支援制度です。


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「シニアのみなさん」を応援

│ 中央プール跡地を活用して「高齢介護施設」を誘致

2009年（平成21年）に廃止し、放置されていた中央プール跡地(借地)を小田原福祉会潤生園との連携・協働によって、地域密着型(29床)の高齢介護施設を誘致しました。

【効果・成果】

  • 南足柄市民が優先して入所でき、高齢介護サービスが一層充実しました。
  • 市が負担していた約400万円の借地代が全て無くなる一方で、市所有の土地については、地代が入ることになりました。

※「福祉の向上」と「行財政改革」、両面の成果はとても大きいです。


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「住み続けたい南足柄」を実現（財源・防災・観光）

│ 「道の駅 足柄・金太郎のふるさと」開業

国と神奈川県の財政支援のもと、念願の開業となりました。
「来場者、売り上げ共に目標の約2.5倍」で盛況です。

※連日、テレビ・新聞にも取り上げられ市内はもちろん、市外の来場者は日に日に増えています。

※「南足柄市の知名度を上げる」「交流人口を増やす」「南足柄市と足柄地域を活性化するシティプロモーションの拠点とする」という加藤市長が目指してきた3つの目標が実現。


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道の駅「足柄・金太郎のふるさと」　売り上げ目標２倍ペース（神奈川新聞にリンク）


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│ ふるさと納税が約27億円に大幅躍進（2019年度：令和元年 実績）

ふるさと納税が、2019年度（令和元年度）の実績で【約27億円】の寄附。
・神奈川県で1位　全国で23位　

2020年度（令和2年度）も、【約28億5千万円】で引き続き好調です。


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ふるさと納税、寄付8倍になった南足柄市（朝日新聞にリンク）


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│ 守山乳業株式会社の誘致を実現

乳業メーカーのパイオニアである守山乳業の企業誘致を実現しました。

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守山乳業、新設備で競争力強化　南足柄の新工場操業（神奈川新聞にリンク）


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│ 箱根ジオパークに編入

箱根と連携して【箱根広域観光圏の形成】など地域の活性化や、さらには【教育振興】の効果を期待しています。

特に、子どもたちが地域の成り立ちを学び、郷土に誇りを持つとともに防災意識を高めるなど郷土愛を育むことにつながります。

│ 都市計画道路の「千津島苅野線」整備事業の再開を決断

道の駅の開業（20年6月）、南箱道路の開通（21年4月予定）などを展望した中で、国際観光地箱根と南足柄市が連携して足柄上地域が発展するための重要な道路であると判断し、道路整備の再開を決断しました。

2020年度（令和2年度)中に苅野・弘西寺方面の用地買収が終わり、来年度からは県道からアサヒビール方面に向けて道路を整備する予定です。

│ 南足柄市土地開発公社の解散を断行

加藤市長の就任（2011年5月）当時、「土地開発公社」には約61億円の借金がありました。

加藤市長は、財政健全化の公約のもと、国の低金利の融資を利用して全て清算し、30年間で毎年約2億４千万円を返済し、将来負担を解消しつつあります。


「土地開発公社」とは？
市が道路や公園などを造るために必要な土地を市に代わり先行して取得するために設立された法人

・全国の市町で昭和４８年から４９年頃に設立されました。

・昭和の時代はこの仕組みがうまく回っていましたが、時代が変わり、税収が減少する中で借金と金利負担が増え続けました。この状況を解決することが、市財政の健全化と行財政改革の長年の課題でした。

│ 文化会館の継続と充実

加藤市長は、当選前の選挙公約の1つとして「文化会館は継続開館」を掲げ、市民の思いを大切にした継続・充実を実行しました。

当選後の2013年（25年度）には、文化会館の音響、照明、空調のリニューアルに約2億5千万円投入し、管理、運営を民間(指定管理者)に任せ、経営改善を断行しました。


※加藤市長の就任前の2009年（平成21年）、行政改革の名のもと休館・廃止の方針が出されていました。

│ 北幼稚園の再開・再開

加藤市長は、公立幼稚園は2年保育だが、民営圧迫を配慮した中で北幼稚園に限っては３年保育に変更。

定員を30人として再開、継続。毎年定員一杯となっています。


※加藤市長の就任前の2009年（平成21年）、行政改革の名のもと休園、廃園の方針が出されていました。