日々の活動

【4月16日(土)市政報告会】1,000名もの市民の皆様にご参加頂きました

2016年4月16日、文化会館 (愛称:金太郎みらいホール)の大ホールで行われた市政報告会には、大勢の市民の方にご参加いただきました。

 

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当日の加藤修平の市政報告の内容が御覧頂けます。

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本日は、何かとお忙しい中にもかかわらず、このように大勢の皆様方のご出席をいただきありがとうございます。

先ずは、この14日に発生した熊本地震による被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げ、また、お亡くなりになられた方々に対し、深くご冥福をお祈り申し上げます。現地では、懸命な救助活動等に当たっている消防、消防団、警察、自衛隊、市町村の職員、そして市町村長の大変な苦労があります。そのことを思うと胸が詰まり、複雑な思いでありますが、ここは割り切って市政報告をさせていただきます。

南足柄市は、昨年1 0 月に、新たに岩手県遠野市と防災協定を結びました。この協定によって、大規模災害時における相互応援はもとより、平時においても連携を図ることによって、防災の先進市である遠野市をはじめ多くの自治体と水平連携を強化するとともに、自助、共助、公助、そして近助による防災体制の更なる強化に取り組んでまいります。

また、本年は、緊急度の高い避難勧告や避難準備情報、避難所開設情報などの防災情報を防災無線による放送のほかに、防災情報をテレビ神奈川の画面に表示して、目で見て分かる体制を整えるなど、なお一層、安全安心のまちづくりに取り組んでまいります。

 

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壇上にあげる加藤修平

■平成28年度予算編成について

さて、現在の社会状況は、急激な人口減少や超高齢化が進み、また地域経済の低迷、自治会など地域コミュニティ機能の低下や道路、橋梁や、上下水道、学校施設など公共インフラの老朽化、そして、地方自治体の財政悪化など課題が山積し、実に困難な状況にあります。南足柄市を取り巻く状況も全く同様であります。平成28年度予算の編成作業は極めて厳しいものがありましたが、市議会の深いご理解とご協力によって、平成28年度予算も原案どおり、可決していただきました。

私は、現在のこの難局を「困難こそ進化への最大のチャンス」と捉え、平成28年度を「変革の年」として、市民の皆様に安定した行政サービスを提供できる持続可能な都市であり続ける南足柄市にしなければならないと考えます。

そのため、「南足柄市第5次総合計画」と「南足柄市 地方創生総合戦略」。この二つの計画を柱に、県西地域活性化プロジェクトと連携した地域経済の活性化や、子育て支援の充実、協働のまちづくり、定住化の推進など、夢と希望と明るい展望を開く政策に取り組んでまいります。

 

■民間企業の経営感覚での市政運営

本年度を「変革の年」にするためには、民間企業の経営感覚で市政運営に取り組まなければなりません。
行政は、一般的に待ちの姿勢です。これでは何も変わりません。意識を変えて積極的に動く。つまり、あらゆる面で営業努力をすることだと思います。

さらに重要なことは、一つ一つの業務の取り組みや、その成果を市民の皆様にどのように伝えるか、また、いかにしてメディアに取り上げていただき、南足柄市をピーアールするか、宣伝するかを考えることが重要です。全ての職員が広報担当になるよう努力してまいります。

困難な時だからこそ、もう後がない、という危機感に立って、市民の皆様のご理解のもと、更なる行財政改革を実行し、財政の健全化の実現と、その一方で、将来に向けて歳入増を図るための成長戦略にも投資をし、地域経済の活性化を図らなければなりません。

 

■道の駅「金太郎のふる里」の進捗

その施策の一つである、地域に根ざした産業振興策の拠点とする道の駅「金太郎のふる里」は平成30年開業を目指します。
現在、国、県と連携し、そして、大切なパートナーでありますJAさんの協力と、市民の皆様の参画、専門知識をお持ちの皆様のご支援をいただき、着実に推進しております。

■財政の健全化への取り組みと市民サービスの安定提供

私は、これまで財政の健全化に向けて懸命に取り組んできました。職員数では、平成22年度当初367人を平成28年度当初では、63人減らし304人に、人件費では、私の給与の削除はもちろん、職員においても平成22年度当初で約37億3千万円から、平成28年度当初では約27億円に削減するなど、内部改革も進めてきました。
しかしながら、税収は、平成22年度当初に比べ7億円以上減少し、社会保障費や市民ニーズは増大し、大変困難な行財政運営を余儀なくされています。

こうした中で、市民サービスを安定的に提供できる持続可能な基礎自治体であり続けるために強固な行財政基盤を確立するとともに、県西地域2市8町の発展と圏域の強化のために、南足柄市も中心市としてけん引する役割を果たしていく必要があります。

その具現性に向けて、小田原市とともに市民、議会、行政等で構成する「(仮称)県西地域の中心市のあり方に関する2市協議会」を今年10月に設置し、権限、権能強化策としての大都市制度の活用や、行財政基盤強化策としての合併、両市を中心市とした県西地域の広域連携体制の強化策などについて、幅広く検討、協議をいたします。

また、本市は、今年1月25日に様々な立場の市民の皆様で構成する「南足柄市自治行政市民研究会」発足し、健全な基礎自治体のあり方や圏域のあり方について、自由闊達に広く研究、協議を進めております。

 

■財源確保と地方創生加速化交付金の満額交付(8,000万円)

このような局面の中で、南足柄市の最も大きな課題の一つは財源の確保です。

昨年度、27年度には、富士フイルムとの共同事業である「認知症を予防する特産品ブランド化による地域産業の活性化事業について地方創生交付金の申請をし、4,600万円の交付金を獲得しました。
現在、富士フイルムとともに、認知症に効果のある植物を耕作放棄地等での栽培や、予防食品の開発、加工、生産、効果の検証などに取り組んでいます。

さらに今年2月には、国の補正予算『地方創生加速化交付金』1,000億円に対する南足柄市の総合戦略の実施計画を内閣府に提出しました。市町村に対する交付額の目安は最大8,000万円です。

官民協働、政策間連携、広域連携の3つをポイントに、政策の先駆性が強く求められました。

南足柄市の将来に向けた産業・経済の活性化や、子育て支援の充実、官民協働のまちづくりの推進、定住化の促進などについて、重点的な政策を戦略的に提案しました。
何としても獲得するため、内閣府に何度も足を運び、政策を説明しました。その結果、3月18日に8,000万円満額の交付決定の内示がありました。

その政策の主な内容は、次の4つです
1)足柄産業集積ビレッジ構想を推進する竹松・壗下地区整備事業と、新たな産業の誘致に向けた検討事業

2)富士ゼロックスと協働で戦略的に取り組んでいる、南足柄みらい創りプロジェクトや北足柄地区の活性化事業など、定住・交流促進事業

3)神奈川県と、県西地域2市8町との広域連携事業である「未病を治す」健康生活普及促進事業

4)足柄上地区1市5町の広域連携事業の、あしがら地域の知名度とイメージアップを図る事業

こうした戦略的な政策を推進する財源を確保することができました。
この大きな成果は、牧島大臣政務官の強力なご指導と、これに応えた市職員の並々ならぬ努力の結果です。職員を大いに褒めて頂ければと思います。

 

■最後に

課題山積、激動の時代の中で、今、南足柄は変革に向けて様々に動いています。
東京に通勤、週末は畑。「ちょっと田舎で、ちょっと都会」「ちょうどいい」が心地よい。
ワク ワク がいっぱい南足柄ライフ。南足柄の魅力を明るく元気に、精一杯発信してまいります。

 

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